販路開拓サポート助成事業は東京都の企業が対象!申請前に要チェック

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カズ社長
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中小法人や個人事業者が対象になる、助成事業はないかなと色々探していませんか?

 

新型コロナウィルス感染症の影響で、売上げが下がってしまい困っている企業はまだまだありますよね。

 

販路開拓サポート助成事業では、東京都にある中小法人や個人事業者を対象とし助成金を給付しています。

 

しかし、残念ながら現時点では追加募集の予定はありません。

 

現時点では、販路開拓サポート助成事業の募集はしていませんが今後同じような助成事業が出てくる可能性はあります。

 

その時に備えて、どのように申請し給付されるかを知っておけば、すぐに対応できますよ。

 

この記事では、販路開拓サポート助成事業の要件や申請時に必要な書類、給付までの流れを解説しています。

 

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

 

 

販路開拓サポート助成事業は東京都の中小企業が対象

 

 

販路開拓サポート助成事業は、事業復活支援金等を受給した中小企業を対象に、販売促進に係る経費の一部助成するものです。

 

ただし、東京都が独自で行っている助成事業のため、他府県の企業は対象外になりますよ。

 

また、対象が「事業復活支援金等」を受給した中小企業となっています。

 

事業復活支援金等とはどんな支援金のことか、詳しく説明しますね。

 

事業復活支援金の種類

事業復活支援金とは、新型コロナウィルス感染症拡大や長期化する需要や供給の制約によって、売上げが減少している中小企業や個人事業者に対して国や都で支援するものです。

 

販路開拓サポート助成事業の対象は、この事業復活支援金等を受給している企業になっています。

 

事業復活支援金等は、経済産業省中小企業庁と東京都実施のものがありますよ。

 

経済産業省中小企業庁で実施
  • 事業復活支援金
  • 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
  • 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
東京都で実施
  • 東京都中小企業等月次支援給付金

 

また、過去に下記の助成事業を受けていないか確認しましょう。

  • 販路開拓チャレンジ助成事業
  • 販路開拓サポート助成事業

この2つに申請中、または交付決定を受けている企業は、この助成事業に申請できません。

 

申請する際は、注意しましょう。

 

助成事業の内容

中小企業者が、販路開拓を図るために行う「展示会参加費」「ECサイト出店初期登録料」「自社webサイト制作費」「販売促進費」の一部経費を助成します。

 

主な概要は、以下の通りです。

 

助成対象経費
  • 展示会参加費(小間スペース利用料・オンライン出展基本料・小間装飾費・輸送費)
  • ECサイト出展初期登録料
  • 自社Webサイト制作費
  • 販売促進費(チラシ・カタログ制作費・PR動画制作費・PR広告掲載費)

※販売促進費のみでは申請できない

助成限度額150万円
助成率助成対象経費の4/5以内

 

助成対象経費について、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

〈展示会参加費〉

小間スペース利用料:限度額なし(ただし、オンライン出展基本料にかかる部分は20万円まで)

オンライン出展基本料:助成限度額20万円(オンライン出展のみ)

小間装飾費:助成限度額35万円

輸送費:限度額なし

 

〈ECサイト出展初期登録料〉

ECサイト出展初期登録料:申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料(助成限度額20万円)

 

〈自社WEBサイト制作費〉

自社WEBサイト制作費:自社WEBサイトを制作する場合にかかる制作委託費(助成限度額20万円)

 

〈販売促進費〉

チラシ・カタログ制作費:自社または自社で扱う商品・サービスのチラシ・カタログ等にかかる紙媒体の印刷委託費(助成限度額50万円)

PR動画制作費:自社または自社で扱う商品・サービスのPR動画にかかる制作委託費(助成限度額20万円)

PR広告掲載費:自社または自社で扱う商品・サービスをPRするための広告掲載費(助成限度額20万円)

 

事業復活支援金等を受給された中小企業で、上記の助成対象活動を考えている場合は、おすすめします。

 

助成事業の要件

中小企業基本法で規定する中小企業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者)であることが要件です。

 

東京都内の中小企業者が対象であり、主な要件は以下になります。

 

業種資本金及び常時使用する従業員数
製造業、その他(ソフトウェア業等)3億円以下または300人以下
卸売業1億円以下または100人以下
小売業5,000円以下または50人以下
サービス業5,000円以下または100人以下
旅館業5,000円以下または200人以下

 

さらに、他にも細かい要件もあります。

 

要件を満たしていて助成金を活用したい場合は、申請前に事前エントリーがあります。

 

事前エントリーの期間を過ぎてしまうと、申請もできません。

 

こまめに「公益財団法人東京都中小企業振興公社」のHPを、チェックすることをおすすめします。

 

販路開拓サポート助成事業の必要書類は書留郵送する

 

販路開拓サポート助成事業に事前エントリーし、申請できることが決定すると申請受付期間等の連絡があり、必要書類を提出します。

 

申請が可能になったら、下記の必要書類を郵送します。

 

郵送する際は、簡易書留等の記録が残る方法で提出すると安心ですよ。

 

必要書類等
  • 申請書および誓約書(様式第1号)
  • 事業復活支援金等の受給確認書類
  • 登記簿謄本等
  • 印鑑証明書
  • 納税証明書
  • 日本語の出展要項(※該当者のみ)
  • ECサイトの出展登録要項(※該当者のみ)

 

紛失も考えられるので、郵送する前には必ず紙に出力した写しを、保管するようにしましょう。

 

 

販路開拓サポート助成事業は実績報告書の提出後に給付

 

 

販路開拓サポート助成事業の交付が決定したら助成事業を実施し、終了後に実績報告書を提出したら、完了検査後に助成金額が確定します。

 

助成対象期間内に事業を実施し、終了後は実績報告書を作成して提出します。

 

その後、完了検査から約2ヶ月後に助成金額が確定しますよ。

 

確定した金額を請求したら、「東京都中小企業振興公社」から助成金が支払われるという流れです。

 

事業実施前に給付されるわけではありません。

 

あくまでも、実施後の実績報告書で助成金額が確定するので注意しましょう。

 

まとめ

  • 販路開拓サポート助成事業は、事業復活支援金等を受給した中小企業を対象に、販売促進に係る経費の一部助成するもの
  • 事業復活支援金とは、新型コロナウィルス感染症の拡大や長期化に伴う需要や減少、供給の制約によって売上げが大きく減少している中小企業にや個人事業者に対して支援するもの
  • 中小企業者が、販路開拓を図るために行う「展示会参加費」「ECサイト出店初期登録料」「自社webサイト制作費」「販売促進費」の一部経費を助成する
  • 中小企業基本法で規定する中小企業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者)であることが要件である
  • 販路開拓サポート助成事業に事前エントリーし、申請できることが決定すると申請受付期間等の連絡があり、必要書類を提出する
  • 交付が決定したら助成事業を実施し、終了後に実績報告書を提出したら、完了検査後に助成金額が確定する

販路開拓サポート助成事業の、事前エントリーは終了してしまっています。

 

しかし、また追加募集が開始されるかもしれません。

 

事前に要件や必要書類をチェックしていれば、慌てずに申請の準備ができますね。

 

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